建設業許可

許可取得後は法務的な事柄や他の許可取得に関する事前相談などは永年無料で対応させていただきます。
また許可取得後の事業年度終了届や5年毎の更新手続きなども末永くお付き合いさせていただきます。
（書類作成については別途料金がかかります）

「取引先の元請さんから突然、建設業許可を取得しないと今後取引できないと言われた」というケースが最近の傾向としてあります。

もちろん、500万円未満の建設工事を請け負う場合には、本来許可は必要ありません。
しかしながら、現実的には500万円未満の軽微な工事でも、建設業の許可を持っていることを下請の条件とする元請業者が増えています。

それは元請業者や個人の発注者の立場からすれば『お墨付き』を得ている、建設業許可を取得している事業者に工事をお願いするのは、経営面・技術面・管理体制の面でも安心して任せられるから当然だ、というのはご理解いただけることと思います。

また、昨今の業界全体の傾向として「許可が必要ない工事の場合でも、なるべく建設業許可を取得している事業者と取り引きしていこう」という風潮があるため、今後は『建設業許可を取得していることが取引の前提』となるでしょう。

もちろん、建設業の許可の必要な金額にもかかわらず、下請業者が無許可で請け負った場合、元請業者にも罰則が適用されてしまいます。
そのため、元請業者としては信頼の証となる建設業許可を取得している業者を優先するのが現状です。
昨今の社会の風潮として、コンプライアンスという言葉が非常に重要視されています。

しっかりと法令を守り、業務を受注し、適正な管理体制を作ることが、単に工事を完成させること以上に求められています。

真摯に健全に、かつ、しっかりと収益を生み出そうとする会社をサポートしたい…
そんな事業者様に専門家として貢献する。これが一番の目標です。

企業にとって「建設業許可の取得」というのはあくまで経営上の手段でしかありません。
企業の最大の目的は「健全かつ継続的な発展」であり利益を確保していくことであるはずです。

行政書士は許認可申請手続きのプロです。
許認可に関する各種法令を吟味し、法的理論武装し、他の書類で代用できないか？
など粘り強く役所と交渉を重ねていきます。

ご面倒な手続きの一切は当事務所にお任せいただき、お客様の売り上げに法律面で貢献できるように、一所懸命業務を遂行していく次第です。

建設業許可を取得されたいお客様、ぜひ当事務所にすべてをお任せください。